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たまには真面目に
HanaShadoyさんからリンクしていただきました。
有難うございます。リンクは発見しだい勝手に紹介させてもらってます。

今度は「新党大地」だそうで。
ムルアカは出馬しないのかな。

郵政民営化というのは正直よくわからない。
「何故郵便局程度の事で解散までしなきゃいけないのか」
なんて考えてもおかしくない。
反対派の議員さん達は何故離党してまで反対したんだろう。

まずは「特定郵便局」の事を考えてみようか。
 Q.自民党と 特定郵便局 仲がいい?

 「党内で反対論が根強いのは、郵便局の統合・廃止につながり、全国特定郵便局長会(全特)を中心とする支持基盤が崩壊するとの危機感があるからだ。」

なるほど。確かに民営化は特定郵便局側からすると面白くない事だ。
でも「郵政票をあてにしていては選挙に勝てない」なんて記述もある。
そうなるとこれはそう大した原因じゃなさそうだ。


次は「財政投融資」について。
 財政投融資制度

 「大蔵省資金運用部が、郵便貯金などの資金を特殊法人に融資する制度」

わかりやすく言えば郵便貯金や簡易保険から特殊法人に資金が流れるって事だ。
もちろん融資だから返済の義務はある。
でも実際には特殊法人で100兆円以上の公的資金が不良債権になってる。
かなりの額が焦げ付いてる特殊法人への財政投融資。
もちろん不良債権の元は郵便貯金だからその補填は税金だ。

で、その特殊法人のやってる事はって言うと

・必要もないのに長良川に河口ぜきをつくったり
・北極で1000億円以上も投入して石油発掘をしたり(結局石油なんて一滴も出なかった。石油公団はおととし廃止されてます)
・黒字の高速道路の黒字分を赤字の高速道路の維持管理費にあてたり(だからいつまで経っても高速道路は無料にならない)

ついでに言うと特殊法人に天下りした官僚の給料・退職金は異常に高い。

この無駄遣いを規制するために平成13年に財政投融資制度の改革が行われたけど、
現実には平成19年度まで郵貯等による一定額の財投債の直接引き受けが経過措置として行われてる。

わかりやすく言うと何も変わってないって事だ。

もちろん平成19年になれば一応資金を流すことは不可能になるものの、
その後も郵政公社のままで「政府補償のついた」貯金を集めて民間に流さないのであれば・・・
何か理由をつけて特殊法人に資金を流してもおかしくない。

でも、もし郵政民営化になれば郵便貯金から政府補償は外れるから、
特殊法人に融資した資金が焦げ付いても税金からの救済は出来なくなる。

自分はこれが郵政民営化の一番の目的なんじゃないかと思う。
そうすれば特殊法人も無駄遣いが少なくなるだろう。

使うだけ使って返済は増税で・・・じゃ、納税者として納得できないし。


決して悪い話じゃないと思う。
それでも反対する議員さんが沢山いる。
何故だろう?

特殊法人に資金が流れなくなると困ったりするんだろうか。

どうして困るのか全くわからないけど。


これは自分の意見。
多分人によっていろいろ考えがあると思う。
郵便関係の仕事をされてる人にとっては大問題だろうし、
民営化する事による問題もいろいろあると思う。


だから良く考えて、そして選挙に行こうと思う。
郵政だけの話でもないし。


でも当日雨が降ってたらちょっと考えちゃう可能性は大だ。
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【2005/08/18 20:28】 未分類 | トラックバック(0) | コメント(8) | page top↑
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